踊る相場線

現在、低位株を中心とした株投資で老後の生活貯蓄を目論み中。欲をかくことなく堅実に利殖が出来ればいいかな?程度の素人株投資です。
株投資の醍醐味はハイリスク・ハイリターン

馬鹿げている。

国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構(JIC)が、田中正明社長ら経営陣に高額の「成功報酬制度」を導入することが明らかになった。固定給に加えて業績連動報酬を採り入れ、年によっては報酬が1億円を超す可能性がある。公的資金を原資とする官民ファンドが高額な報酬体系を設けることは論議を呼びそうだ。

JICの報酬制度について田中氏は、優秀な人を集めるには成果主義で報いる必要があるとの考えを示し、4人の代表取締役を対象に固定給、短期業績報酬、長期の業績報酬の3段階からなる報酬制度を導入する考えを明らかにした。田中氏と金子恭規副社長、佃秀昭専務、戸矢博明専務の4人が対象になる。

JICと経済産業、財務両省が検討してきた案によると、固定給は年1500万円程度。短期業績報酬は半年、四半期といった一定期間ごとに支払う役員賞与のような報酬で年4千万円程度とする。長期の業績報酬は投資収益の20%が原資で、毎年払うものではなく、「5年後か10年後か、投資を回収したとき」(田中氏)に限って支払う。支給条件や上限額(7千万円程度)を設ける方向だ。

導入されれば、経営陣の報酬は通常は年5500万円程度、年によっては最大1億2千万円程度になる。長期の業績報酬がなくても、省庁の事務次官(約2300万円)や日本銀行総裁(約3500万円)の年間報酬を大きく超える。省庁が所管する団体幹部の報酬が、事務方トップの事務次官を上回るのは異例だ。


高額報酬は成果配分としても問題はないし、確かに優秀な人財確保の面からしても今の日本は優秀な人材に対して破格ではないかと思う面はあるが・・・・


成果報酬と同様にリスクへの対応も求められる。
勿論、これは個人への請求であり個人責任による支払である。
巨額の報酬と並行して巨額の返済が求められるのが当然の摂理であるが
残念なことに今の日本はリスクOFFであり、巨額の支払は税金でと言うのが主だった内容である。


巨額の報酬に対して責任というものが存在したのか?


JICの給与計算よりも日本経済の立て直しと東証の再建が先ではないか?
日本の経済が健全化すれば所得向上と、企業の成長。
企業成長に基づき株価の上昇であり、これがリンクすれば最高であるのですが・・・


自らの給与計算が先行するようでは、残念ながら先はおのずと知れている。


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