踊る相場線

現在、低位株を中心とした株投資で老後の生活貯蓄を目論み中。欲をかくことなく堅実に利殖が出来ればいいかな?程度の素人株投資です。
株投資の醍醐味はハイリスク・ハイリターン

タイムリミット近い。

アメリカ・ファーストを掲げ、TPPなど前政権から引き継いだアジェンダを捨て、最近では各国に追加関税を課すという大胆な行動に出ているトランプ大統領。それとは対照的に、世界では多国間自由貿易協定が次々と結ばれている。このままでは世界の流れから外れ、中国との貿易戦争にも負けてしまうと、孤立するアメリカに識者が警鐘を鳴らしている。
トランプ政権が中国に貿易戦争を挑み、長年の同盟国であるカナダやEUとの関係を取り繕っているうちに、他の国々は着々と自由貿易協定(FTA)締結に動いている。
EUは、世界経済の3分の1近くをカバーする、これまでで最大の貿易協定を日本と結んだ。また、トランプ氏によってアメリカが脱退した後のTPPは、TPP11として出発し、さらなるメンバーを加えるための交渉も始まっている。メキシコや韓国はラテンアメリカの貿易圏である太平洋同盟への参加に興味を示し、南米の関税同盟メルコスールは、EUとのFTA締結まであと一歩というところまで来ている。


やはりもの事には「限度と限り」があるものです。
アメリカファーストを目論んだトランプ大統領であるが、中国のみならず世界各国に貿易摩擦を理由に関税で圧力をかけてきたが、もはやそれも限界であり世界はFTA締結に動いている。
この動きが更に加速し活性化すればアメリカ国民から老害大統領と非難されることも時間の問題であり、これを声にして笑うのが北朝鮮に中国・ロシアとなる。


では、日本は?となる。
つい先日ではあるが日経平均が23000円台を回復し日本経済の成長が注目される内容であるところまで来ているのであるが、今一つの冴えがない。
これは、近々発表される「安倍政権の続投?」という事に付け加え、安倍続投に伴う消費税の行方である。
この消費税率UPが見送りとなれば一気の株価高騰も夢ではい。


日本全土を襲った自然災害に対してここは是非とも消費税UPを見送って頂き、日本経済の持ち直し後ではなく被災地の復興後とすべきである。


安倍首相が増税可否を判断した時期を振り返ると、14年4月の消費税率8%への引き上げ時は13年10月に引き上げを閣議決定しており、増税が予定される前年の夏~秋ということになる。来年10月の10%への引き上げの可否も、そろそろ首相の口から発表されてもおかしくない時期に差し掛かっている。




×

非ログインユーザーとして返信する

あと 2000文字

※は必須項目です。