踊る相場線

現在、低位株を中心とした株投資で老後の生活貯蓄を目論み中。欲をかくことなく堅実に利殖が出来ればいいかな?程度の素人株投資です。
株投資の醍醐味はハイリスク・ハイリターン

二日酔いでも、市場は動く。

昨日は、町内会の夏忘れで飲んでいました。
暑さを忘れる・・・我を忘れる・・・妻に怒つかれる・・・


と言う失態の日々の中で、若干の二日酔いか?
冴えない思考の下でも本日の市場は動き出す。


今後の金融政策を考えるならば
金融機関を通じた「緩和の副作用」が今後強まるとしても、その弊害を和らげるために経済情勢を軽視して低金利是正を進める政策は妥当とは言いがたいとするならば
むしろ、金融緩和を徹底することで実質金利の低下を図り、インフレ率を高め、名目経済成長率や貸出総量を増やし、クレジットコストを低下させることこそが金融機関を通じた「緩和の副作用」を本質的に和らげるのではないだろうか。
やはり2019年の消費増税のネガティブ・インパクトを完全に相殺する大規模な財政発動(増税取りやめが最善だろうが)、金融緩和の副作用を本質的に減らすためのインフレ率を高める緩和徹底・強化などの政策が必要になると思われる。


「緩和軽減」になりうる日銀によるETF購入金額減少が事務方の裁量によって進められているとの思惑が、足元の日本株市場の懸念材料になっているように見受けられる。ただ、金融緩和を徹底するという方針があることを踏まえれば、「ETF購入減額による株安を容認するのでは」という市場の疑念を、日銀がこのまま看過する可能性は低いのではないだろうか?
実際に7月の日銀の金融政策の変更は金融緩和の副作用を和らげ、強力な金融政策の持続性を高めるために行われたと説明されているので変動幅が極度に小さくなった長期金利に上下する余地を作ったことで、弊害として黒田日銀総裁が明言したことにより国債市場での取引が大きく減ったことである。
はっきり明示されているわけではないが低金利が長期化することで、銀行など金融機関の収益が減り金融仲介機能が弱まり、それが経済活動に悪影響をもたらすリスクが「緩和の副作用」の本質とみられる。


ただ一言付け加えるとしたならば
現時点の報道を踏まえれば、安倍晋三首相が自民党総裁選挙で勝利する可能性は高く、春先まで多かった「首相交代→自民党政権の脆弱化」を懸念していた外国人投資家は少なくなっている考えれば
日本市場とは名ばかりである市場では外国人投資家に依存する部分が大半であり、日本市場の実権は海外にある体制を早期に完全するべきである。


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