踊る相場線

現在、低位株を中心とした株投資で老後の生活貯蓄を目論み中。欲をかくことなく堅実に利殖が出来ればいいかな?程度の素人株投資です。
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こんな日本に誰がした!

人手不足の状況を根本的に打開するには?
このところ人手不足による倒産が増えている。日本は未曾有の人手不足時代に入っており、労働者の不足から供給制限がかかる可能性は以前から指摘されていた。
やっかいなのは、景気がよい状態で人手不足になっているわけではなく、もともと経済の基礎体力が低下しているところに人手不足が重なっていることだ。今後、人手不足による供給制限はジワジワと日本経済を蝕む可能性がある。

もはや高齢者しか残っていない
帝国データの調査によると、2018年上半期の人手不足による倒産件数は70件と前年同期比で42.9%の増加となった。件数が前年同期を上回るのは3年連続で、初めて年間100件を突破した昨年を上回るペースとなっている。人手不足で倒産する企業が急増しているのは間違いない。
業種別の分類では、サービス業がもっとも多く、次いで建設業、運輸、通信業の順となっている。過去5年の累計でも建設業とサービス業が多い。
具体的には、運送会社でドライバーが確保できず、新規受注が滞って資金繰りが悪化したケースや介護施設でスタッフが集まらず業務が遂行できなくなったケース、IT企業でエンジニアが離職したことで納期が遅延したケースなどがあった。
説明するまでもないことだが、日本経済は従来、経験したことのないレベルの人手不足に陥っている。
日本の総人口はこれまで横ばいで推移しており、本当に人口が減り始めるのはこれからである。だが人口減少と少子高齢化は不可分の現象であり、総人口の減少に先んじて高齢化が進んできた。これが現在の人手不足を引き起こしている主な要因である。
過去15年間で34歳以下の人口は約22%減少したが、60歳以上の人口は43%も増加した。外食産業や小売店、運送会社などは若い労働者を欲しがるので、こうした業界では極端な人手不足となっている。ただ、若年層の労働力はほぼ確保し切った状況となっており、現在は、体力が必要な仕事であっても高齢者が次々と就業している状況だ。
ある企業では、20代から30代の若手を想定して、軽作業を行うパート社員を募集したところ、応募してきた候補者のほとんどが60歳以上だったという。働く意思のある人の多くはすでに働きに出ている可能性が高い。


今更このような文言を書き並べて何の意味があるのか?
労働力不足と言いながらもAIによる失業やらロボットによる産業革命とか?
株式市場で言えば北朝鮮問題を「地政学リスク」という言葉で市場の動揺を招いただけの愚かな狂言師による世迷言である。


労働不足の解消など簡単に解決できるはずではないか?
魅力ある職場と環境を整備すればよい事で、観光地同様に人が集まる環境を整備すればよい。
企業は人で持つという基本的理念と社員は財産と言う基本的信念が求められている。
これを求めているのは労働者側であり、この期待にどれだけ経営者側が答えるのか?で企業の存続が決まる事であり
ただ残念なことは、間違った思考回路の政治家と経営者のがタッグを組んで税金投入で企業の再建を図り、責任の所在と引責が問題にならない事態が昨今、多発傾向にある。


東電や東芝問題で考えれば一般企業であれば既に廃業ではないか?
森・加計問題しかりで、これほどまでに税金が投入され関わった人間も逃げ切り?状態。
国会討論はじめ裁判となればこれだけでも税金の投入は計り知れない。


こんな日本で若者に期待と夢を?無理でしょう!
安心して子育て?育児?無理でしょう。
一生懸命、身を粉にして働いた僅かな給与から天引きで税金が引かれる・・・
その税金は何処へ?誰のところへ?


こんな日本に誰がした!



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