踊る相場線

現在、低位株を中心とした株投資で老後の生活貯蓄を目論み中。欲をかくことなく堅実に利殖が出来ればいいかな?程度の素人株投資です。
株投資の醍醐味はハイリスク・ハイリターン

こんなことで、大丈夫かい?

★タックスヘイブン(租税回避地)に所在する会社の名誉会長としてパラダイス文書に記載があった鳩山由紀夫元首相が、報酬額を明らかにした。政界を引退した翌2013年の3月の就任から15年1月までほぼ毎月15万香港ドル、それ以降は毎月5万香港ドルを得ているという。5年間で計約520万香港ドル(約7千万円)になる。鳩山事務所が取材に回答した。

昭恵夫人はかねてから自分の肩書や立場を「利用していい」と周囲に繰り返し語ってきた。実際に利用した筆頭の存在が籠池氏だ。かつて安倍首相は「名誉校長に安倍昭恵という名前があれば印籠みたいに恐れ入りましたとなるはずがない」(朝日新聞デジタル 2017年3月6日)と語ったが、籠池氏は明らかに昭恵夫人の名前を「印籠」として使って近畿財務局を屈服させた。

東芝は、フジテレビ系のアニメ「サザエさん」の番組スポンサーを、一部地域を除いて25日の放送をもって降板する。

★会計検査院は23日、東京電力福島第一原発事故の賠償や除染費用などに充てる公的資金が上限の13・5兆円に達した場合、東電から全額を回収するのに最長34年かかるとの試算を発表した。
公的資金は、国が国債を発行して東電に交付している。
国は、原発事故による損害額について、被災者への賠償費用が7・9兆円、除染費用が4兆円、除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の費用が1・6兆円の計13・5兆円と見込む。

★日本は、米国との緊密な同盟関係を理由に「日本からの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはない」と米側の説得を続けてきた。3月に入ると、世耕弘成経済産業相がライトハイザー氏と会談。河野太郎外相や河井克行自民党総裁外交特別補佐らも米国の政府高官や政治家と接触を重ねた。
だが、穏健な態度を貫いてきた日本は、結果的にはしごを外された形だ。米国が課税方針を表明した直後に対抗措置の検討を強調してきたEUとは対照的だ。通商筋の一人は「日本は弱腰になり過ぎた。除外されるだろうという甘さもあった」と打ち明ける。


世界経済の混乱に日本経済の混乱
それよりも深刻なことは「日本の官僚・閣僚・議員」のトリプル・アッポ~ペン状態。


今一度、国民は「選挙」を勉強し学ぶべきです。
この状態が今後も継続するようであれば、間違いなく日本経済は「沈没」となるのでは?と思うのは私だけでしょうか?


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