踊る相場線

現在、低位株を中心とした株投資で老後の生活貯蓄を目論み中。欲をかくことなく堅実に利殖が出来ればいいかな?程度の素人株投資です。
株投資の醍醐味はハイリスク・ハイリターン

いっそのこと!

日本経済の需給の差を示す2017年の需給ギャップが0.4%となり、リーマン・ショックの起きた08年以来9年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが18日、分かった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。

試算は、今月8日に17年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値が発表され、全4四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。17年の実質GDPは531兆4042億円で、供給力を示す潜在GDPは529兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは16年のマイナス0.3%からプラスに転じた。

需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で09年にマイナス5.1%と大きく落ち込み、その後もマイナスが続いた。12年12月に第2次安倍政権が発足すると、日銀による大規模な金融緩和策で円安、株高がもたらされて輸出の増加で企業業績が改善し、設備投資や個人消費が回復に向かった。13年以降はマイナス幅が1%未満に縮小していた。

需給ギャップがプラスに転じたことについて、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「エポックメーキング(画期的)だ。景気回復が絶好調であることを示している」と評価し、デフレ脱却への道のりが確実になりつつあるとみる。

ただ、潜在GDPの伸び率を示す潜在成長率は少子化などで1.1%と低迷し経済規模の拡大を下押ししている。このため、需要を刺激すると同時に成長戦略などで供給力を強化し、潜在成長率を高める取り組みを急ぐ必要がある。


問題は「試算」という部分である。
森友問題で政府の提出書類というもの自体の信憑性が失われた中で「政府試算」となれば・・・どうせまた改算に捏造と思われても仕方のない事であり、政府で打ち出した数値が信用されなくなれば国の運営自体も危うい事になる。


現代社会はデジタル化され数値により動く部分が多くなる反面、打ち出された数値が偽装数値の際にはとんでもない結末を迎える事態が発生する恐れがある。


一般業界では既に「ロボット」「AI」と進んだ技術が人の職を奪うと懸念されているが、ならば公務員や議員・官僚・閣僚をロボットにしてはどうか?と思う。


国の運営は「法の順守」であり「予算の運営」にあるとしたならば敢えて無能な人間がやる必要もないと思うのです。


株取り引きでは昨今、AIで効率よく収益を上げるらしいですが、計算道理に動かないのが人間の優れた煩悩である。
「諦める」という行動を知らないAIが人間の煩悩に勝てると考えること事態負けである。
どんなに優れたAIでも「〇✖ゲーム」では人に勝つことはできない。
なぜなら答えがないからという事に気付かないところが、幾らAIと言っても機械でしかないということです。
しかし、人は諦めるという行動に出る。
この煩悩の素晴らしさは絶対にAIには負けない部分である。


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