踊る相場線

現在、低位株を中心とした株投資で老後の生活貯蓄を目論み中。欲をかくことなく堅実に利殖が出来ればいいかな?程度の素人株投資です。
株投資の醍醐味はハイリスク・ハイリターン

キャッシュレス社会?

2018年に経済産業省が策定した「キャッシュレス・ビジョン」では、2025年までに「キャッシュレス決済比率」を40%程度とし、将来的には世界最高水準の80%を目指すとしている。


上記の政策は余り世の中では話題にもされておりませんが投資家の間では次に投資する情報としては有力な情報です。


来年10月の消費税率10%への引き上げにあわせて「酒類及び外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が結ばれた週2回以上発行される新聞」に限り、税率を8%に据え置く「軽減税率」を導入する。その際にキャッシュレス決済で買い物をした人に対してポイントで還元する制度の導入も検討されている。



恐らくは消費増税に絡んだキャッシュレス決済でのポイント還元もそれを意識したものかと思われる。しかし、これによりキャッシュレス化の利用を大きく拡大させることができるとは思われない。そもそも対象となる中小の小売店でキャッシュレス化の普及を促すには、機器の導入費用などとともに、カード会社などに支払う手数料などの負担が大きい。
手数料については3%の上限を設けようとの動きもあるようだが、3%でも負担は大きい。スマホ決済などによるキャッシュレス化において、海外ではそこから得られるデータの利用価値を意識して手数料は抑えられている。キャッシュレス化への普及には利用者にとって現金同様の使い勝手の良さとともに、商店側の負担軽減が大きな課題となる。
そして、更には厚生省が企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう税制を見直す方針を固めたとも伝えられた。



いずれにせよ日本の政策としてはキュッシュレス社会の構築をかなり急いでいる感じがある。
東京オリンピックに向け先進国日本の金融テクニカルを世界に宣伝したいようだが内容が伴わない金融テクニカル自体に問題がるのでは?
現在の東証のように日本の投資場である東京証券取引所が外人投資家に牛耳られている中で金融テクニカルとは笑止である。
まずは、海外に左右されない強い日本の市場の構築が優先されるべきではないか?
と問いかけたい。


配置転換

世間様は三連休で、心と体のリフレッシュでしょうか?
でも、残念なことに天候は台風25号の影響で風が強くなってきました。
ブログを書き込んでいる今も外では、強い風の音が響いておりますが・・・


ブログ更新がされていないのは・・・?
いつもの事ではありますが・・・


自分自身、まさかこの年で単身赴任とは?
会社からの報復による配置転換・・・


ということで、引っ越しに追われる日々の中でのハードな仕事にテンテコ舞です。


単身赴任で困るのが「食事」ですが、自炊など考えておりませんので
コンビニとスパーの総菜による酒の肴で何年ぶりかの独身を楽しむのです。


本日は帰宅して必要な生活必需品の補充ですが
妻に「子供扱い」をされているようで笑いたくなる。
まるで、子供の遠足の支度をしているようでせわしく準備をする。
私はと言えば「酒」の持ち忘れがないか程度・・・


妻と食事をしながら酒を飲む・・・
録画してある「ハゲタカ」を見ながら私がつぶやく
「鷲津さんの才能は素晴らしいが、組織に逆らうのは賢い生き方ではない」と
そんな言葉を耳にした妻が笑う・・・


私的には実に組織に柔順であり、反発などしたことはないつもりです。
ただ私の提案と意見・要望がどうも上層部は気に入らないらしい?
建設的であり、前向きであり、効率的な物事が理解できない老害役員。


人は私に助言する「派閥に属さない人は、組織では・・・ね~」と
バカを言うな!「私が派閥だ!」と・・・
だから、配置転換か?


妻は言う
貴方を好きで愛しているけど、生まれ変わったならばもう少し穏やかな人生を送りたいと・・・


これから、どうなる?

弁護士さんから携帯に連絡がありました。


弁護士:依頼事案を所轄の警察に確認したところ現時点では

    「処分保留」であり逃走の恐れがない事と、加害者会社の顧問弁護士より
    保釈請求があったので仮釈放中とのことです。


私  :では、処分保留という事であれば、これから暴行で告訴も可能という事ですか?


弁護士:可能ですし、今後の示談交渉は随分とこちらが有利になります。

    被害届の取り下げと、示談交渉により「前歴」及び「前科」がなくなることを加
    害者側が望んでいれば慰謝料の交渉はこちらが有利となります。
    


私が個人的に警察に問い合わせた内容と随分と違う内容であることに驚きはしたが

法のプロが確認する事と素人の私では限界があるということでしょうか?

それとも、警察自体の対応に問題があるのか?

確かに、弁護士に対しての回答は証拠となるので警察も間違いの内容に慎重に回答したという事でしょうか?

しかし、このような事ではやはり問題がある。


個人の問い合わせと、弁護士の問い合わせで同一の事案の回答内容が違うようでは問題です。

もし仮に、私が警察の回答を鵜のみにして「不起訴処分」確定により告訴を断念すれば

加害者は、何食わぬ顔で日常生活を送り被害者の私だけが辛い思いをすることになるところでした。


私の告訴により検察が起訴すれば100%の確率で前科は付きますから、今後の人生に大きな影響を及ぼすことは間違いない。

もっとも私の依頼で弁護士が担当所轄警察署長に告訴状を送付すれば告訴は、ほぼ確定となるのですが・・・


私個人的には争うよりも「和解」という事が基本ですので

今回は、事件発生以来3ヵ月もの間一切の謝罪がないという事で告訴に踏み切った次第で

今後の進展が気になるところです。


恐れ入ります


この記事をどう読むか?です。
へ~トヨタはお金持ちですね!と読むのか・・・けしからん!と読むのか?
大企業23社で企業保留金が406兆円とは、先ごろ発表された国家予算100兆円の4倍ですよ。
このような事態でも日経平均は未だに23000円台でウロウロ状態・・・・


このような状態で日本経済の再建とか?貧富の差の改善とか言ってほしくはない。
お金を持つこと事態に問題はないのですが、やはり物事には限度というものが必要で自制心が機能しなければ、もはやこれは暴走となる。




このレベルですよ。

弁護士事務所へ加害者に対しての慰謝料請求と示談について相談へ


加害者に対して「暴行」で告ができないか?相談致しましたが、既に加害者は釈放されて
検察による起訴は「起訴猶予処分」で罪が確定している。
よってこれ以上の賞罰を問う事は困難と思われるとの回答です。
(起訴猶予処分に関して詳しい事は検索してください。)


処分確定前ならば「被害届」の作成により厳しい処分法的処分を請求できたのですが・・・
起訴保留処分では「前科」とはなりませんが「前歴」(逮捕歴)として履歴は一生涯残るので今後、犯罪を犯した際には前歴の罪状が加算される不利益は効力がありますとのこと。


加害者に対しては「慰謝料請求」により金銭的支払いによる事で賞罰を与えては如何か?と説得されした。


今回は、傷害は発生しておりませんが暴行として慰謝料の請求を行い
慰謝料の支払いによる示談で社会的及び法的解決とする方が加害者に対しても説得できますという説明です。


暴力は社会的に絶対許されない行為なので、法的には処分が軽いのですが社会的道義では
許されない行為であることは間違いないのです。
それに対して行政区分である「検察」の対応には疑問が残るどころか、市民の安心・安全をどのレベルで判断しているのか?と疑問になる。


ストーカー被害同様に人の命が奪われない限りは安易な処罰と対応を繰り返すのか?
日本の司法をもう少し厳格化し透明性と公平性を用いるべきではないか?
やはり「検察」の持つ権限と言うのもを今一度見直し、市民生活の安心と安全の礎となるべきものが、公務員の特権化し間違った方向性を持った判断では市民生活が危険に晒されるのではないか?と危惧する。