踊る相場線

現在、低位株を中心とした株投資で老後の生活貯蓄を目論み中。欲をかくことなく堅実に利殖が出来ればいいかな?程度の素人株投資です。
株投資の醍醐味はハイリスク・ハイリターン

真実は?

日本国内に本社をもつ企業全体の昨年度1年間の経常利益は83兆5000億円となり、調査を始めて以来、過去最高となりました。
財務省が発表した2017年度の法人企業統計によりますと、日本国内に本社をもつ企業全体の売上高は前の年度に比べ6.1%増えて1544兆1000億円に、経常利益も11.4%増加して83兆5000億円となり、増収増益となりました。
コンビニ・スーパーといった小売も堅調だったことが要因で、経常利益は調査を始めた1960年度以降で過去最高となっています。
また、景気の先行きを示す設備投資も過去最高となっていて、財務省は「緩やかに回復している日本の景気を反映した数字だ」と分析しています。


ではなぜ日経平均は23,000円を超えることができないのか?
お役所の公表する数字というものが如何に庶民の生活とかけ離れた数値であるかを証明している。


庶民である国民の生活向上がなければ、私のような小市民の生活の先は真っ暗闇となる。
今日の生活に「ゆとり」というものを感じ取っている人はどれくらいいるのか?
日本の中で貧富の格差がどれくらい広がっているのか疑問です。


全ては来年施行される「消費税10%」に向けた仮想情報か?
真実はどこにあるのか?


株式投資をの中から垣間見る本当の日本経済は・・・
私の目には「地獄絵図」のような展開しか見えてきません。





やっと、言えたか!

1日、米華字メディアの多維新聞は、「日本が異例の米国批判、貿易問題で中国と協力」とする記事を掲載した。
2018年9月1日、米華字メディアの多維新聞は、「日本が異例の米国批判、貿易問題で中国と協力」とする記事を掲載した。
記事は日本経済新聞の報道を引用し、中国を訪問中の麻生太郎副総理・財務相が8月30日、中国の劉鶴(リウ・ホー)副首相と北京の中南海で会談し、米国を念頭に保護主義に反対することで一致したと報じた。
日本経済新聞によると、麻生氏は記者団に「保護主義はどの国の利益にもならないと意見が一致した。日本は世界貿易機関(WTO)の規則の範囲内で保護主義に対抗する」と語った。
記事は「米国の貿易問題における圧力は、日本にも無力さとプレッシャーを感じさせている」とし、「トランプ大統領は大統領選出馬表明後に日本の為替政策を批判し、トランプ政権が誕生するとTPPから離脱し、日本などを対象に鉄鋼・アルミニウムの追加関税を発動するなど、日本の利益に著しい損害を与えてきた。日本は防衛を米国に依存しているため、貿易摩擦で米国に譲歩を強いられている」とした。
その上で「トランプ氏はその精力の多くを、同盟国・日本への対応と中国との貿易戦争に注いでいる。日本にとってみれば、中国と手を携えながら国際ルールを利用して米国の一国主義に対抗する以外に解決の道はない」とした。


意外な展開にビックリしています。
確かにトランプ政権の保護的主義には疑問もあり、誰かれ構わずのトランプ口撃にツイター砲には閉口であり過去に類をみない老害被害。


やっと日本も脱アメリカであり、日本としての主張を世界に発信できるレベルになったのでしょうか?
諸説多様な批判はありますが「親分肌」を持ち合わせた麻生氏に今後期待できるのか?
多難な問題を乗り越えてこその「親分」であり、今後は「大親分」を目指すのか?
麻生氏の手腕に期待です。

価格破壊

庶民の味方「100円ショップ」でも本当に庶民の味方?
私も100金で購入したLEDライトですがネットで検索してみれば90円で販売されている。
確かにショップならば手に取り気に入れば即購入も可能ですが
ネット販売では手元に届くまで時間を要する、更には送料を必要とする商品もあり購入価格が送料を計算すれば割高となることも。
送料が割引となるには、まとめ買いとなり必要以上に買い求める事にもなる。


ここで、私が気になったのは「価格破壊」です。
スーパー等の大型店の片隅で「アイデア商品」もしくは「便利生活」等の名称で展開してきた店舗が、今では立派な大型店となり営業しております。
大きくなれば、それだけ収益も莫大ですが、それに伴い経費も増大です。


船で考えれば簡単です。
大型船は旅客も数多く乗船できるが、それに伴うスタッフや経費は大きく乗船客が少なければ大赤字である。
それに反して、小型船は小回りが利き大型船が入港できない港やクルーズが可能で経費だけでみれば随分と身軽である。


身軽な販売で基盤ができれば、動きも重くなる・・・そこへネット販売の価格破壊が襲い掛かる。
液晶TVの価格破壊で苦しんだシャープも同様であり、シャープを買収した鴻海も今では液晶TVの価格破壊で苦しんでいる。


破格値は消費者にとっては実にありがたいが、実はブーメランのようにその威力は回転しながら増大しながら戻ってくることも考える必要がある。


二日酔いでも、市場は動く。

昨日は、町内会の夏忘れで飲んでいました。
暑さを忘れる・・・我を忘れる・・・妻に怒つかれる・・・


と言う失態の日々の中で、若干の二日酔いか?
冴えない思考の下でも本日の市場は動き出す。


今後の金融政策を考えるならば
金融機関を通じた「緩和の副作用」が今後強まるとしても、その弊害を和らげるために経済情勢を軽視して低金利是正を進める政策は妥当とは言いがたいとするならば
むしろ、金融緩和を徹底することで実質金利の低下を図り、インフレ率を高め、名目経済成長率や貸出総量を増やし、クレジットコストを低下させることこそが金融機関を通じた「緩和の副作用」を本質的に和らげるのではないだろうか。
やはり2019年の消費増税のネガティブ・インパクトを完全に相殺する大規模な財政発動(増税取りやめが最善だろうが)、金融緩和の副作用を本質的に減らすためのインフレ率を高める緩和徹底・強化などの政策が必要になると思われる。


「緩和軽減」になりうる日銀によるETF購入金額減少が事務方の裁量によって進められているとの思惑が、足元の日本株市場の懸念材料になっているように見受けられる。ただ、金融緩和を徹底するという方針があることを踏まえれば、「ETF購入減額による株安を容認するのでは」という市場の疑念を、日銀がこのまま看過する可能性は低いのではないだろうか?
実際に7月の日銀の金融政策の変更は金融緩和の副作用を和らげ、強力な金融政策の持続性を高めるために行われたと説明されているので変動幅が極度に小さくなった長期金利に上下する余地を作ったことで、弊害として黒田日銀総裁が明言したことにより国債市場での取引が大きく減ったことである。
はっきり明示されているわけではないが低金利が長期化することで、銀行など金融機関の収益が減り金融仲介機能が弱まり、それが経済活動に悪影響をもたらすリスクが「緩和の副作用」の本質とみられる。


ただ一言付け加えるとしたならば
現時点の報道を踏まえれば、安倍晋三首相が自民党総裁選挙で勝利する可能性は高く、春先まで多かった「首相交代→自民党政権の脆弱化」を懸念していた外国人投資家は少なくなっている考えれば
日本市場とは名ばかりである市場では外国人投資家に依存する部分が大半であり、日本市場の実権は海外にある体制を早期に完全するべきである。


話題

時事通信の8月の世論調査で、映画の鑑賞頻度やDVDレンタル店の利用状況を聞いたところ、「インターネットの動画配信サービスを契約している」との回答が15.7%に上る一方で、「映画を見るためにレンタル店を全く利用していない」とする回答が60%を占めた。
調査は3~6日、西日本豪雨で被害を受けた広島県の一部を除く全国の18歳以上の男女1991人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.8%。


PCで市場の情報を収集をしていると上記のような記事が目に止まる。
思ってみれば確かに私の街でも、かなりの数のレンタルビデオショップが廃業している。


一時はパチンコ店かレンタルビデオかと言われた程に街の中に乱立した看板。
これも時代の流れかネット配信で一気に看板が消え去る・・・
レンタルビデオを業界の一端を支えてきたと言っても過言ではない「アダルトビデオ」も今では海外からの配信でノーカットなどは当たり前である。


成人雑誌もコンビニには配置しない?する?で注目をされたが
何かと肩身が狭い環境下であり、タバコと同様に健康被害とか教育問題とされているようです・・・
しかし、面白いことに世の中の嫌われ者?のタバコがコンビニの救世主であり
お国の肝いりの「タスポカード」の導入以来コンビニでタバコを買い求める人が急増とか?
同様の目線で見てみれば「成人雑誌とアダルトビデオ」の自動販売機の設置が多くなってきたような気がする?


要するに需要がある限り供給はなくならないという事です。
供給というスタイルは変わっても、形を変えて供給は行われ利益を得るものは存在する。
そして、皮肉な事に供給すること事態に規制が加われば「プレミア的」価値も付加されてしまうと事実。


株も同様で、話題のスルガ銀行ですが今後の株価の変動には注目です。
スキャンダルで株価を落としたのちに急騰した企業は数知れずです。
投資家は利益確保が目的で、評判などは気にしない・・・
そして、評判などは資本でなんとでも操作できるのが世の中ではないかと思って居られる方も少なくないようです。