踊る相場線

株投資の醍醐味はハイリスク・ハイリターン

ガバナンス体制?

三菱マテリアルが28日公表した品質データ改ざん問題の最終報告書は、不正に手を染めた子会社が事態を改善できず、新たな不正を繰り返す実態を浮き彫りにした。子会社のダイヤメットは三菱電線工業と同様、当時の社長が不正を知りながらも会社の存続を優先し、製品の出荷を止めなかった。三菱マテリアルは現経営陣の下、ガバナンス(企業統治)体制の強化を誓うが、長年の企業体質を改められるかどうかは不透明だ。


ガバナンスの体制強化?無理でしょ!
全ての企業がそうですとは言いませんが、日本の数多くの企業が「完全有給休暇消化」ができるようになるまでは企業の経営陣による不正防止やガバナンスの体制強化などは無理です。


企業や会社で働く従業員の権利を経営側が認めない行為の一つが「有給休暇取得率低下」である。
日本人は働き過ぎ?過酷な労働?と日本の労働条件は日々悪化する中で、労働諸条件改善要求と労働諸条件改善案だけは立派になっていく。
このように実質と実態のズレを気にすることなく書類や書面だけが先行型で内容は後付けとするからおかしなことになる。


日本の労働環境が実質的に改善できていない中で「企業努力」でガバナンス体制の強化?
そのような事を考える事態が「ナンセンス」という事である。

こんなことで、大丈夫かい?

★タックスヘイブン(租税回避地)に所在する会社の名誉会長としてパラダイス文書に記載があった鳩山由紀夫元首相が、報酬額を明らかにした。政界を引退した翌2013年の3月の就任から15年1月までほぼ毎月15万香港ドル、それ以降は毎月5万香港ドルを得ているという。5年間で計約520万香港ドル(約7千万円)になる。鳩山事務所が取材に回答した。

昭恵夫人はかねてから自分の肩書や立場を「利用していい」と周囲に繰り返し語ってきた。実際に利用した筆頭の存在が籠池氏だ。かつて安倍首相は「名誉校長に安倍昭恵という名前があれば印籠みたいに恐れ入りましたとなるはずがない」(朝日新聞デジタル 2017年3月6日)と語ったが、籠池氏は明らかに昭恵夫人の名前を「印籠」として使って近畿財務局を屈服させた。

東芝は、フジテレビ系のアニメ「サザエさん」の番組スポンサーを、一部地域を除いて25日の放送をもって降板する。

★会計検査院は23日、東京電力福島第一原発事故の賠償や除染費用などに充てる公的資金が上限の13・5兆円に達した場合、東電から全額を回収するのに最長34年かかるとの試算を発表した。
公的資金は、国が国債を発行して東電に交付している。
国は、原発事故による損害額について、被災者への賠償費用が7・9兆円、除染費用が4兆円、除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の費用が1・6兆円の計13・5兆円と見込む。

★日本は、米国との緊密な同盟関係を理由に「日本からの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはない」と米側の説得を続けてきた。3月に入ると、世耕弘成経済産業相がライトハイザー氏と会談。河野太郎外相や河井克行自民党総裁外交特別補佐らも米国の政府高官や政治家と接触を重ねた。
だが、穏健な態度を貫いてきた日本は、結果的にはしごを外された形だ。米国が課税方針を表明した直後に対抗措置の検討を強調してきたEUとは対照的だ。通商筋の一人は「日本は弱腰になり過ぎた。除外されるだろうという甘さもあった」と打ち明ける。


世界経済の混乱に日本経済の混乱
それよりも深刻なことは「日本の官僚・閣僚・議員」のトリプル・アッポ~ペン状態。


今一度、国民は「選挙」を勉強し学ぶべきです。
この状態が今後も継続するようであれば、間違いなく日本経済は「沈没」となるのでは?と思うのは私だけでしょうか?


ごめんな!

孫も大きくなり一人で何でもしたがるようになりました。
そして、自分でスープを飲もうとしたまではよかったのですがカップの使い方がうまくできずに鼻でスープを吸い込むことに・・・
泣いている孫をよそに笑いながらパチリ!と記念撮影。(ゴメン)
でも、大きく成長した時に見たらきっと貴方も笑う事でしょう。


バカヤロ~

米国が中国に対する知財制裁関税を発表し世界の株式市場が軒並み下落する中、日本株は2つの要因によって当事国である米国や中国以上に売り込まれた。
東京証券取引所によると、23日の東証空売り比率は50.3%となった。3月2日の48.8%を上回り、市場筋によると過去最高を更新した。50%を上回ったのは初めて。株安を見越した短期筋が空売りに動いたことが反映されたとみられている。
一般的に東証の空売り比率は40%を超えると高水準とされている。23日の日経平均株価(.N225)は974円安となり、年初来安値を更新。米中の貿易戦争を警戒した売りが強まり、下げ幅は今年2番目となった。


実に馬鹿らしい記事です。
トラブルの当事国よりも売り込まれる証券市場とは実に情けない。
以前より私が書き込んでいるように東証は「イナゴ市場」という実態がマザマザと形になって表れたのです。


株価1円上昇で舞い上がり2円下落で絶望状態。
常に外人機関投資の空売り攻撃に怯え、果てはアメリカの老害爺の口撃で撃沈。
散々、売り込まれた挙句に旨いとこどりの外人機関・・・
まさに、外人機関投資家には「$箱」状態の東証です。


これでは日本の個人投資家は安心して、株取引などできるはずはない。
現に私個人は大損です。
どうしてくれるんだ~・・・このままでは早期退職が定年延長となってしまう・・・


株全部払い戻しをして、その金でゴルゴ13でも雇いたい気分です。


そうした中でも少しばかりの光は射しているのです

日産自動車は23日、2022年度までの中期経営計画の具体策を公表した。電気自動車(EV)に、モーターの力だけで走行する方式のハイブリッド車(HV)を合わせた電動車の販売台数を、22年度までに現在の6倍となる年間100万台に増やすことが柱。新たに8車種のEVも投入し、世界的な環境規制の強化に対応する。
EVに関しては、日米欧など世界の主な市場でスポーツ用多目的車(SUV)、日本で軽自動車をそれぞれ発売する。国を挙げて普及を推進している中国では4車種を売り出す。
また、22年度までに、日米欧のほか中国、インドなど主要市場で発売する新型車をインターネットと常時接続する「コネクテッドカー(つながる車)」にする目標も打ち出した。自動運転技術を搭載した車種も拡大する。 

EV車の販売台数が増えるということはセパレーターの需要が上がるという事でWスコープには期待が膨らむ。

私の近くでは・・・

今月3月14日既に発売の塩野義製薬のインフルエンザ薬「ゾフルーザ」
株価の低迷は新薬の知名度が低いからか?と疑問に思い近所の薬局を見て回るが販売促進ポスター及び幟もない。
店内に入り風邪薬コーナーを見て回るがゾフルーザは販売していない。
店員に確認しようかと思ったが面倒なので帰宅。


私の住んでいる地域が地方なので未だに販売されていないだけなのか?
しかし、私の自宅界隈にはマツモトキヨシ・ドラックトップス・アメリカンドラックの三軒がしのぎを削る販売競争を展開しているのです。
今のところ残念ですが、この三店舗いずれもゾフルーザの販売はされておりません。


となれば知名度も低く、それにつれて株価低迷もなっ得できる。
製造と販売が追い付かないのか?どうかは知りませんが一般的に知名度と販売店舗が広がるにはもう少し時間が必要なのかも知れません。


皆さんのお近くのドラックストアーで見かけたならば、「売っていました・見ました」一言で結構ですのでコメントに書き込んでもらえたならばありがたいです。