踊る相場線

株投資の醍醐味はハイリスク・ハイリターン

規制法案は誰の為?

2017年12月末の全国パチンコホール経営企業数は、前年12月末比で177社減少し3244社、店舗数は420店舗減少し1万258店舗となった。
娯楽の多様化と、ここ数年のパチンコ産業に対する規制の強化などが影響し、同産業の事業環境の厳しさが分かった。今後もその傾向は継続すると見られる。
駅前の好立地でにぎわっていたホールも、いつの間にか閉店しており、業界環境の厳しさがうかがえる。こうしたなか、パチンコホール経営業者の倒産件数も増加に転じた。
東京商工リサーチによると、2017年の「パチンコホール」倒産は29件(前年比141.6%増)で、前年の2.4倍増と急増した。倒産が前年を上回ったのは3年ぶり。
16年12月は非適合機種の撤去期限とされたほか、17年9月は5・9号機への切り替えが義務付けられた。余力があれば問題にならないのだが、現在のパチンコ業界にそこまでの余力はない。
18年2月には出玉規制が導入された。平均の遊戯時間を4時間と想定して、1日の出玉上限を従来の3分の2の5万円分とするものだ。射幸性の低下でさらなる集客力の低下が懸念されている。


ギャンブル依存症が問題化され一番のターゲットとなったのが庶民の娯楽パチンコである、規制だのなんだのと厳しく取り締まり現在では多くの店で閑古鳥が鳴く状態である。
私の街でも数多くのパチンコ店が潰れ、私が通ったパチンコ屋は全て廃業である。


私が疑問に思うのは、各種業界に規制を定め、「風営法」だの「カジノ法案」だのと世の中を清め正しくしする法案を制定される立派な御役人様が「森友問題」では隠ぺいだの証言拒否だのと世の中では異常と思えることを弁護士の力添えで平気な顔で口にする。


証言拒否を続ける人物の後ろにいる黒幕は「早期解決に向け・・・」オイオイ何言ってんの?と言葉を失いつつも黒幕の奥様にも問題発言と問題行動。
これにはさすがに黒幕にも同情するが黒幕の母親も、もの凄いとなれば今後は不安だけである。


結局のところ各種規制法案は誰の為にあるのでしょうか?
何のためにあるのでしょうか?機能しているのでしょうか?と疑問は尽きない。

インフルエンザ薬


田辺三菱製薬は、タバコの葉を用いてインフルエンザワクチンを量産する技術を今後実用化し、2020年度から米国やカナダで製品を販売する方針だ。ワクチン製造の期間を短縮し、新型ウイルス流行時に迅速に対応できる可能性がある。
インフルエンザワクチンは現在、ニワトリの有精卵でウイルスを培養し、人の体内で作用しないよう「不活化」処理をして生産するのが一般的。ただ、培養に時間を費やすため、世界的大流行(パンデミック)が起きた際、大量に生産するには半年程度かかる。
田辺三菱の手法は、遺伝子組み換え技術を使う。栽培中のタバコを特殊な遺伝子を組み込んだ細菌に感染させ、葉の部分でワクチンのもととなる成分を生み出す。この成分は人の体内に入っても毒性がなく、収穫した葉から精製して取り出す。
田辺三菱によると、タバコは成長が早く、収穫される葉の量も多い。不活化処理も不要なため、1カ月強でワクチンを大量生産できる。順調に開発が進めば、17年度に米国とカナダで最終の臨床試験(治験)に入り、予防効果を検証する。米国のインフルエンザワクチン市場は2500億円規模といい、田辺三菱は収益の柱に育てたい考え。日本国内での販売も検討する。
同社の担当者は「技術が確立すれば、他の病気のワクチンも生み出せる」と話し、胃腸炎を引き起こすロタウイルスのワクチン開発などにも取り組む構えだ。

4月より施行です。


労働契約法と派遣法の法改正により、18年4月から有期社員の「無期転換ルール」をご存知ですか?


無期転換ルールの概要と導入支援策
無期転換ルールとは労働契約法の改正により、同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールです。
厚生労働省では、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換の申込みが平成30(2018)年度から本格的に行われることを踏まえ様々な支援を行っています。


これにより人材大手のリクルートスタッフィングとパーソルホールディング、パソナグループの2018年3月期(パソナは5月期)第3四半期決算は、いずれも増収増益で好調を持続しているが、業界全体が好調というわけにはいかない。73件の労働派遣業者の倒産は小規模倒産が大半を占める。帝国データバンクは、「人手不足を背景に需要が増加する一方、業界内での人材確保が困難になっているとみられる」と分析されている。
2017年度の労働(人材)派遣業の倒産が、前年度と比べて28.1%増の73件となり、4年ぶりに増加した。帝国データバンクが18年4月4日に発表した負債規模別でみると、「5000万円未満」の小規模倒産が全体の7割を占めた。


この数値でも判るように「人材派遣企業関連」への株投資は慎重にとなる。

新期一転、期待です。

塩野義製薬の3月最終株価は5,491円で2018年度の株価を締めくくる価格となりました。
新薬「ゾフルーザ」発売に伴い一気の爆発か?という思惑は見事に消えた価格です。
一時は新薬発売という事で朝の前売で成り買いが50万株突破もすぐに同等の成り売りでご破算となり、そこからはいつものイナゴ株価に変身してズルズルと値を下げた。


株価が下がれば掲示板の書き込みの荒れ果て有効な情報から誹謗中傷へと書き込みも変わるのです。
実に低次元であり、今の日本の東証を物語っているようにも思える。
1円上がれば歓喜が上がり、2円下がれば絶望売り。
このようなことだから海外の投資家にバカにされると痛感する。


海外の機関投資の売買は徹底している、相場に流されるのではなく「相場を創り上げる」ことに資本と知恵を使う、その結果が高い利益となる。


日本の投資家は全く別物で「とにかく、安く買う」ことだけに集中し株価の成長や長期収益などには目もくれずに「1円でも安く買う」ことだけが財テクであり株の利益向上であると考える傾向がある。


1円でも安く購入することが達成でき購入した時点で、更に下値で待つ株の安値亡者の恐怖に怯える。
自分自身が安値亡者でありゾンビであったことなどは忘れ「空売り」を非難する。


塩野義製薬に関しては一日も早い株価上昇に期待です

バカですよ。


週刊現代2018年4月7日号


読めば読むほど実に情けない記事が掲載されております。
結局「森友学園」における国会審議や佐川氏召喚は、陰で官僚や閣僚が天下り先を探し、まんまと退職金を頂く時間稼ぎだったのか?


日本国民が収めた税金がこれでは湯水のごとく使われ、泡のように消えていき国の財源がひっ迫することも理解できる。


いつからこんな「アホな国、日本」「おバカな国、日本」になったのか?
日本の財政破綻は、そう遠くない日にやってくる気がする。


更にはこんなニュースも

豊洲市場(東京都江東区)の移転問題を検証する都議会の百条委員会で偽証したとして、地方自治法違反罪で告発された浜渦武生元都副知事ら2人について、東京地検特捜部は30日、2人を不起訴処分とした。
百条委は昨年5月、浜渦氏と元都政策報道室理事の赤星経昭(つねあき)氏について偽証と認定し、告発を決定。都議会が同年7月、2人に対する告発状を特捜部に提出していた。
浜渦氏は副知事時代に東京ガスから豊洲の用地買収を行う交渉役を務めた。昨年3月の証人喚問で、東京ガスとの基本合意後に土壌汚染対策などを取り決めた平成13年7月の確認書を「知らない」と証言。「基本合意後は関わっていない」としたが、百条委は提出記録などから「偽証に当たる」とし、確認書の存在を知らないとした赤星氏も偽証と認定していた。 


結局、何のための百条委員会開催だったのか?これも税金の無駄となった。
庶民に関してはNHKの受信料の徴収やらとセッセとお国銘柄の徴収はするやら、税金はダムの放出の如く夜の街に消えて行くやら、摘発されればノラリクラリの答弁で結末はシャンシャンかよ。